法律事務所などを通じて減額交渉

誰かの遺産を相続する際、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときは気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。しかし、打つ手がないわけではありません。

債務整理をおこなうのです。

ここでおこなわれるのは任意整理であって、法律事務所などを通じて債権者と減額交渉をおこなうことになります。
こういった厄介な状態にならないためにも、もし、相続の承認をもとめられたら注意が必要でしょう。

新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。持ちろんそこには過去の債務整理の履歴も掲載されています。履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限り月賦払いや借入などはできません。債務整理の中でも自己破産なら、この記録は裁判所で免責が決定してから、自己破産以外の債務整理を行った際は手つづき後に残った債務を完済した時から少なくとも5年間は残ります。たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者自身が必ず債務者との個別面談の場を設けるよう、借金の整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が発表しています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、面談を会っておこなわないで弁護士や司法書士が依頼をうけたなら、この面談義務に反しているという事です。借りたお金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理できる手だてが債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。 自己破産について定めている破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。

納税は国民の三大義務というだけあって自己破産をしたところで不可避です。

とは言え、ワケを話して役所で相談の上で分納を検討して貰う事はできます。
自己破産したら会社をクビになる?